会社員など他に本業を持つ人がネット副業などで副収入を得ている場合、その事実は会社側には隠しておく方が色々と都合がいいことが多いでしょう。
一般的に会社側の規定などで副業を禁止しているところも多いでしょうし、たとえ禁止していなくても、副業に携わっているという事実は会社側にあまりいい印象を与えないことが多いようです。
そのため会社勤めなど本業となる仕事を他に持っている人などは、副業をしていることは基本的に隠した方がいいでしょう。
しかしネット副業でそれなりの収入が入るようになった場合、たとえ本人の口から言わずとも、住民税の額から副業していることが知られてしまう可能性があります。
会社員などの住民税は、基本的に給与からの天引きとなります。そして住民税は所得によって課税額が決定するので、住民税の課税額がいきなり多くなってしまえば副業の可能性を疑われることになります。
しかし住民税は居住している都道府県や市町村、扶養家族構成、所有資産などによっても大きく変動するため、よほど副業での収入額が多いといったことなどがない限り、住民税から副業が発覚することはそうないかもしれません。
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